【オンライン・会場】森川友和弁護士が2024年11月20日（水）に，一般社団法人企業研究会が主催するセミナーにおいて「基本的知識から実務対応まで 新任担当者のための『ビジネス契約』作成 ～契約書作成において持つべき視点について事例を用いて解説～」と題する講演を行います
≪開催日時・会場≫
2024年11月20日（水）13:00～17:00
【会場受講の場合】
企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
※本セミナーはZOOMを利用して
オンラインでもご受講可能でございます。
≪受講対象≫
法務部門、総務部門、購買部門、知的財産部門など
関連部門の新任ご担当者様、ビジネス契約の基本を習得されたい方
講 師
弁護士法Martial Arts 弁護士 森川 友和
≪プログラム≫
第1部 契約書作成にあたって
１．契約書を作成することの意味 ～口頭による契約と何が違うのか？
(1) 契約は形式を問わない
(2) 契約書を作成することの意味
(3) 公正証書の活用
２．契約書をいつ締結するか
(1) 望ましい締結時期
(2) 契約締結上の過失の理論
３．契約書を誰が作成するか
(1) どちらが原案を作成するか
(2) 法務部との連携の重要性
(3) 雛形の利用について
(4) 弁護士の上手な使い方
４．契約書を何種類作成するか
(1) 基本契約と個別契約
(2) 守秘義務について
(3) 約款について
(4) 相手が契約書案の修正に応じない場合の対応
５．契約書の締結をどのように行うか ～締結名義，印鑑等をめぐる問題
(1) 締結名義について
(2) 契約書に押印する印鑑
(3) 訂正に関して
(4) 契印について
６．印紙税に関して
(1) 課税物件と税額
(2) 納付方法と当事者間の負担関係
第２部 契約書チェックのツボ
(1) 契約書を例として
(2) トラブルとなる原因について
第３部 契約を取り巻く法律
１．契約自由の原則とは
(1) 契約自由の原則
(2) 内容決定の自由
２．消費者契約法
(1) 消費者契約法の目的
(2) 消費者契約法により無効とされる条項
３．独占禁止法
(1) 独占禁止法の目的
(2) 不公正な取引方法
(3) 注意すべき類型
４．下請法
(1) 目的
(2) 適用範囲
(3) 親事業者の義務
(4) 親事業者の禁止事項
(5) 下請法に違反した場合
第４部 各契約条項における注意点
１．基本契約・個別契約の関係
(1) 基本契約の適用範囲
(2) 基本契約と個別契約の優先関係
(3) 個別契約の成立
(4) 注文書等に対する諾否の回答
(5) 下請法との関係
２．納品・検収
(1) 納期
(2) 納入場所
(3) 検収
３．所有権と危険負担
(1) 所有権の移転
(2) 危険負担
４．代金と支払方法
(1) 一般的な注意事項
(2) 下請法との関係
５．契約不適合責任（瑕疵担保責任）
(1) 改正民放の概要
(2) 民法・商法の規定
(3) チェックポイント
(4) 期間設定をどうするか
６．表明保証
(1) 表明保証とは
(2) ポイント
７．トラブル時の処理
(1) 原則論
(2) 注意点
８．知的財産権の取扱い
９．損害賠償
(1) 規定がない場合について
(2) 注意点
１０．遅延損害金
１１．守秘義務・個人情報の取扱い
(1) 対象となる情報の範囲について
(2) 盛り込むべき義務
(3) 有効期間について
(4) 不正競争防止法について
１２．再委託
１３．完全合意条項
１４．解除事由，期限の利益喪失
(1) 契約書に明記しない場合の法律関係
(2) 注意点
(3) 期限の利益喪失
(4) 約定解除権
１５．契約期間
１６．残存条項
１７．裁判管轄
(1) 趣旨
(2) 専属的合意と付加的合意
(3) 仲裁について
第５部 民法改正による注意点
１．保証
(1) 個人保証
(2) 個人根保証
２．消滅時効
≪お問い合わせ先≫
一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ（TEL 03-5834-3922）
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