債権回収の第一人者！堀鉄平弁護士が教える！BtoCビジネスを成功に導く『債権回収』vol.23～電話対応におけるケース別対応法 その9～

本日は未成年者が購入した商品について、
「親である自分が取り消す。支払い義務はないはずだ。」という申告があった場合の
対処法について解説いたします。

未成年者が契約するには、親権者の同意を得る必要があります（民法5条1項）。
そして、同意を得ずにした法律行為は取り消すことができます（同2項）。
契約が取り消されると、契約はなかったものと扱われ（民法121条）、
会社側は、受け取った代金があれば返金する必要がでてきます。

ただし、以下の場合には、未成年者であっても取り消すことはできません。

（１）親権者が追認した場合
親権者が、子供が親の同意なく契約したことを知りつつ、明示黙示に同意した場合は、
もはや取消はできなくなります。
親が代金の一部でも支払った場合は、追認と認められるでしょう。

（２）子供のお小遣いの範囲と認められる場合
親権者が子供に対して、「自由に使ってよい」と許可した金額の範囲内で
未成年者が契約した場合には、取消の対象とはなりません（民法5条3項）。
どの範囲がお小遣いの範囲と言えるかは、年齢と金額によって区々ですが、
1万円～2万円程度の商品であれば、会社側としては取り消しを認めないという
スタンスで問題はないと考えます。

（３）未成年者が年齢を偽ったり、親権者の同意があるように装った場合
このような場合は、さすがに未成年者を保護する要請よりも、
取引の相手方を保護する要請の方が優先されるべきです。
したがって、取消はできません（民法21条）。

ネットの通信販売でいえば、生年月日を入力しないと発注できないようにしていた場合に、
未成年者が虚偽の生年月日を入力して成人を装っていた場合には、
未成年者側は取り消すことができません。

このように、未成年者だからと言って、全てのケースで取消ができるわけではないのです。

特に、販売時のシステム上で、（３）で挙げた例のように、
必ず生年月日を入力させるルールとしておけば、このような問題は生じないと言えるでしょう。

本日はここまでとします。
最後までお読みいただきありがとうございました。