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知的財産権

Martial Arts知的財産権対応の３つの特徴

１　豊富かつ最新の知見に基づく積極的アドバイス！

　企業間でのライセンス譲渡や，システム開発業務における著作権の帰趨，販売代理店に対するロゴやチラシの使用許可…等々，企業の活動にあたっては，随所に知的財産権の問題が潜んでいます。見落としがちなこうした問題点を洗い出すには，専門知識と最新の法令・裁判例等の動向の調査が不可欠です。
　さらに，こうして問題点の洗い出しを行ったとしても，その手当てをするだけでは，Martial Arts を選んでいただいた目的の半分しか達成できないと，私たちは考えています。
　Martial Artsでは，問題点を洗い出した上で，依頼者の業務内容や契約目的等に合わせ，さらに踏み込んだ法務アドバイスを積極的に行っていくことを理念としております。
　ここまで対応してこそ，ご依頼者の要望を超える価値を生み出すことができるというのが，Martial Arts の理念です。

２　「闘う」弁護士による戦略的交渉！

　例えば，商標権のライセンス契約においては，当事者同士の関係は大きく２つに分けられます。ひとつは，親会社から子会社へ，または，複数企業が共通の利益を上げるためにライセンスを付与するといった，友好的関係にある場合です。そしてもうひとつは，商標権侵害の指摘を受けた後に違法状態を是正するためにライセンス付与契約を締結するような，敵対的関係から始まる場合です。いずれに当たるかに応じて，交渉の勘所や，契約書に盛り込むべき条項も異なってきます。これらを踏まえた交渉術は，Martial Arts の強みのひとつです。
　Martial Artsでは，「闘う」弁護士による交渉代行から，契約書の作成まで，フルスケールで対応いたします。

３　粘り強く「闘う」姿勢の訴訟対応

　契約前の事前交渉や，適切な契約書の作成により，紛争になってしまう可能性自体をできる限り低くしていくことが大切です。しかし，知的財産権に関わる紛争は，ときに損失額が高額に上るものとなりますので，訴訟に踏み切らざるを得ない場合や相手方から訴訟を提起される場合もあります。
　ここでおざなりな対応や，裁判官に迎合した対応がされれば，高額の経済的利益を喪失することにつながりかねません。
　Martial Artsの弁護士は，いずれも訴訟経験の豊富な弁護士です。常に訴訟の形勢を見極め，適切な戦略を立てながら，依頼者にとっての利益を最大化し，損害を最小化するために闘います。

実績例

　分裂した会社間での権利関係のトラブルを，交渉術を駆使して解決！

　Ａ様は，甲社の代表取締役でしたが，その他の甲社取締役らと経営方針についての考え方が合わなくなり，ついに取締役会において，甲社代表取締役を解任されてしまいました。
　そこでＡ様は，新しく乙社を設立。事実上，甲社から乙社が分離独立する形となりました。
　甲社は，あるソフトウェアとドメイン，及びこれに関する商標を有していましたが，このソフトウェア等と商標に関わる業務を管理していたのがＡ様であったため，Ａ様は甲社に対し，当該ソフトウェア等と商標権を乙社に譲渡するよう要求しました。その結果，Ａ様，甲社双方が弁護士を立てての交渉となりました。Martial Arts はＡ様側の代理人となり交渉に臨みました。
　Ａ様と甲社経営陣の感情的対立が激しかったため，条件の交渉は難航しましたが，相手方から有利な条件を引き出すよう交渉するとともに，Ａ様の要求のなかから取り下げてもダメージの小さいものについて取り下げることを交渉材料として使って，Ａ様の経済的な利益を最大限確保する内容で合意に達することができました。

費用

例）契約書を作成する場合

	契約書作成	契約書チェック
定型的な取引かつシンプルな契約書の場合	１１万円程度	５.５万円程度
標準的な契約書の場合	１６.５万円～２７.５万円程度	１１万円～１６.５万円程度
非定型的な取引・長大な契約書となる場合	お見積り	お見積り
※１通あたり。いずれも税込。

※実費はご負担いただきます。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は，事案に応じて定めさせていただきます。
※継続的に契約書作成・契約書チェックの業務が発生する場合には，お得な顧問契約をご検討ください。

例）訴訟対応を行う場合

請求する金額（※）	着手金	報酬金
３００万円までの部分	８.８％	１７.６％
３００万円を超えて３０００万円までの部分	５.５％	１１％
３０００万円を超える部分	３.３％	６.６％
※いずれも税込

※実費はご負担いただきます。
※着手金は，２２万円を最低額とします。
※差止め等金額に換算しがたい請求が含まれる場合には，裁判所が訴訟物の価額を定める場合の基準を参考にして定めます。
※この表は第１審の費用の算定基準を示すものです。交渉・仮差押え・強制執行等については，別の基準が適用されます。
※上記はあくまでも契約条件を定めるにあたって目安にするための基準です。具体的な契約条件は，事案に応じて定めさせていただきます。

ご依頼いただく場合には，まずはご相談から！　＞＞＞