建物明渡し・滞納家賃回収｜個人のお客様｜闘う弁護士マーシャルアーツ

建物明渡し・滞納家賃回収

Martial Arts建物明渡し・滞納家賃回収の３つの特徴

１　迅速に対応します！

　建物明渡しの事件にとって，もっとも重要なのは迅速性です。借主に居座られれば居座られるほど，オーナー様の経済的損失は膨らんでいくことになります。
　Martial Artsでは，受任直後に内容証明を送付し，期限内に対応がなければ，速やかに訴訟手続に移行させ，無駄な時間を極力排除します。

２　滞納家賃の回収も重視します！

　建物明渡しを求める場合，明渡しを優先させるあまり，滞納家賃への対応がおろそかになりがちです。多くの賃貸借契約においては，連帯保証人がついていることから，借主本人には経済力がなくても，連帯保証人に対して請求を行うことで，回収を図れるケースは多く存在しています。
　Martial Artsでは，建物明渡しのみならず，滞納賃料の回収も重視した事件処理を行います。

３　分かりやすい料金体系をご用意しております！

　建物明渡しを弁護士に依頼するかどうかを迷われている場合，その多くは費用の問題がネックになっているものと思われます。
　Martial Artsでは，分かりやすくリーズナブルな料金体系をご用意しております。ご不明な点があれば，ご遠慮なくお問い合わせください。

実績例

　早期に判決を得ることで，賃料を支払わない借主に自ら退去してもらうことに成功！！

　ご依頼者様のＡ様は，投資用にマンションを所有しており，このマンションを賃貸していました。
　最初の１年間は問題なく賃料も支払われていたのですが，次第に賃料の支払いが遅れるようになり，最終的には一切支払われない状態になっていました。賃借人は，「来月には支払う。」，「今やっている案件がまとまれば，大きな収入が入るのでそしたら全額支払う。」などと言って，Ａ様に執拗に猶予を求めていました。
　Ａ様としても，当初は賃借人の言葉を信じていたのですが，半年経過しても全く賃料が支払われず，Martial Artsにご相談いただきました。
　Martial Artsでは，ご依頼いただいた直後に借主に内容証明郵便で，残賃料の一括支払と，支払われない場合には契約を解除する旨の通知を打ち，当然支払いがありませんでしたので，即座に裁判所に建物の明渡しを求めて訴訟を提起しました。それから，借主の支払能力を確認するため，賃借人に支払能力の裏付けの資料の提出を求めました。そうしたところ，賃借人の支払計画は机上の空論ともいえるものであったことが判明しました。
　裁判期日でも，借主は，必ず支払うので少し時間が欲しいということを繰り返し主張していましたが，上記のような交渉経緯を裁判所に伝え，話し合いのための裁判期日を別途設けることなく，速やかに判決を出してもらいました。
　そして，速やかに判決に基づいて強制執行手続きを申し立てると同時に，再度賃借人と協議を行いました。なお，強制執行手続では，執行手続を専門とする業者を手配する必要があり，その費用は申立人であるＡ様が出さなければならず，見積額は７０万円を超えていました。当然のことながら，借主が自ら出て行ってくれれば，この費用を負担する必要はありません。
　そこで，借主との協議では，このまま居座られた場合には強制的に退去してもらったうえで，その際にかかった費用も再度請求することになることを伝えました。
　そうしたところ，強制執行手続が実行される前に，賃借人は任意にマンションから退去し，Ａ様は執行費用の７０万円を支払うことなく，マンションを明渡してもらうことに成功しました。

費用

	着手金	報酬金
賃料滞納のみを理由とする明渡請求	２２万円 (又は賃料の２ヶ月分の高い方)	２２万円 (又は賃料の２ヶ月分の高い方)
賃料滞納以外の理由による明渡請求	５５万円 (又は賃料の５ヶ月分の高い方)	５５万円 (又は賃料の５ヶ月分の高い方)
滞納賃料回収（明渡請求とセットでご依頼いただく場合）	１１万円	回収金額の２２％
※いずれも税込

※上記の費用には，交渉～訴訟～強制執行までがセットで含まれています。
※実費はご負担いただきます。明渡の強制執行手続を行う場合には，対象となる建物の規模に応じて数十万円程度以上の実費を要する場合があります。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は，事案に応じて定めさせていただきます。
※遠方での対応には別途日当が発生します。

ご依頼いただく場合には，まずはご相談から！　＞＞＞