離婚・男女関係｜個人のお客様｜闘う弁護士マーシャルアーツ

離婚・男女関係

Martial Arts離婚・男女関係対応の３つの特徴

１　お気持ちに寄り添う弁護活動をモットーにしております。

　男女関係に関するトラブルは，法律的な問題に，「気持ち」の問題が複雑に絡み合っています。私たちは弁護士という法律の専門家ではありますが，法律のことばかり考えて「気持ち」の問題を軽視しては納得いく解決は得られないと考えています。まずはしっかりと，ご依頼者様の「気持ち」に寄り添うこと。ご依頼者様がご自身の気持ちを整理できないときには，その手助けをすること。そこから事件解決に向けての動きがはじまります。
　もちろん，法律的にできることとできないことはあります。ただ，どのような法的な手段を用いるのかを判断するためには，ご依頼者様の「気持ち」をしっかりと理解しなければなりません。また，法的に可能なことと不可能なことを整理してご説明さしあげることによって，ご依頼者様が自ら「気持ち」を整理して，すっきりと前を向いて手続きを進められるケースもよくあります。
　また，Martial Arts には女性弁護士も在籍しておりますので，ご希望・ご状況に応じて適切な担当弁護士を決定していきます。

２　これまで培ったノウハウに基づき最善の戦略をご提案します！

　男女関係は，「気持ち」の問題が絡むからこそ，相手の「気持ち」を分析することにより，交渉術の出番となることが少なくありません。特に調停は，場所が裁判所というだけで，行うことは「交渉」そのものです。
　相手が一番求めているものは何なのか，逆に自分が一番重要視するポイントはどこなのか，取引材料になり得る要素は何か，その分析結果に応じて，交渉の戦略を立てていきます。　
　Martial Arts では，これまで多数の男女関係に関するトラブルを取り扱わせて頂いており，その経験から培ったノウハウに基づき，最善の戦略を具体的にご提案します。

３　親権・子供たちとの面会・養育費・婚姻費用についても，粘り強く対応します！

　離婚問題は，親権や子供たちとの面会など，子供たちにも影響がある問題が関わってきます。これらの問題に対して適切に向き合わないでいることは，子供たちの健全な成長にも悪影響を及ぼしかねません。そして，これらの問題には，家庭裁判所の調査官による調査結果が非常に大きな影響力を持ちます。調査官の調査にどのように対応するべきなのかについても，豊富な経験に基づきアドバイスしていきます。
　また，養育費や婚姻費用の問題についても，「闘う弁護士」ならではの活動により，ご依頼者様の利益を最大化していきます。

実績例

　ご依頼者様（父親）が親権を獲得したうえで，離婚を実現！

　Ａ様（男性）は，Ｂ氏と結婚し，お子様（当時５歳）がいらっしゃいましたが，Ｂ氏は家事をきちんとこなさず，子育ても満足に行わない状況が続き，ついには自分一人で一方的に自宅から出て行ってしまい，別居状態になりました。Ａ様は，そのような状態を続けるわけにはいかないと，離婚を希望しましたが，Ｂ氏は聞き入れない状態となり，あげくにはお子様の親権を主張するようになりました。
　Ａ様にご相談いただいたMartial Artsでは，家庭裁判所に離婚を求める調停を申し立てました。しかし，Ｂ氏は離婚を拒否し続けたため，離婚を求めて提訴しました。
　訴訟においても，Ｂ氏は離婚する理由がないとか，離婚するなら親権は母親がとるべきだなどと主張を続けていました。Martial Artsでは，Ｂ氏の主張が事実ではないことを，過去のメールのやりとりや録音，親族の陳述書などにより粘り強く立証していきました。また，Ａ様がお子様を育てている状況には何ら問題がなく，子供達が活き活きと生活している状況を証拠提出し，調査官にもその状況を調査していただくことで，現状の子供たちの生活には何ら問題がない旨の調査官意見を得ることができました。
　その結果をもとに，裁判官に対してもＢ氏の主張には何も理由がないことをアピールした結果，裁判官からＡ様に有利な和解案が提示され，無事にＡ様がお子様の親権を獲得し，Ｂ氏に養育費の支払いも約束させるかたちで，無事に離婚が成立しました。

費用

離婚事件の例

	着手金	報酬金
簡易な事案	２７.５万円程度	着手金と同程度の報酬金を頂戴します。どのような成果があった場合に報酬が発生するかは事案ごとに契約締結前に提示いたします。その他，財産的な利益を獲得することができた場合（相手方から請求を受けている場合は相手方の主張額からの減額分）は，その内容に応じた報酬金を頂戴します。
標準的な事案	４４万円程度
複雑な事案	６６万円程度
※いずれも税込

不貞相手への慰謝料請求事件の例

	着手金	報酬金
交渉段階	２７.５万円	合意・判決により確定した金額金額の１７.６％
交渉から受任し，訴訟へ移行した場合の訴訟段階の費用	１１万円	合意・判決により確定した金額金額の１７.６％
※いずれも税込

※実費はご負担いただきます。
※離婚事件の場合，交渉段階・調停・審判段階・訴訟段階は，それぞれ別契約にて締結することが基本となります。その際，たとえば交渉から調停，訴訟へと継続的にご依頼いただく場合には，弁護士費用が過大にならないよう，割引した金額とさせていただくのが通常です。
※訴訟の場合，上記の費用は第１審のみの費用です。控訴審以降の対応については別契約となります。この場合も継続してご依頼いただく場合には，弁護士費用が過大にならないよう，割引した金額とさせていただくのが通常です。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は，事案に応じて定めさせていただきます。
※東京以外での対応には別途日当が発生します。

ご依頼いただく場合には，まずはご相談から！　＞＞＞