闘う弁護士 マーシャルアーツ｜港区 赤坂 弁護士法人マーシャルアーツ

当法人の個人情報の取扱いについて

１．当法人の個人情報の利用目的について

弁護士業務に関連して取得する個人情報

• 法律相談、紛争処理業務、法律文書の作成その他の法律関連業務を遂行する目的
• 法律相談とそれに付随する業務に対応し、遂行する目的
• 各種お問い合わせに関する対応を遂行する目的
• 経理処理の目的
• 上記に関連する記録管理の目的
• 年賀状・事務所報等を送付する目的
• 当法人及び当法人と提携する企業・団体に関する有益な情報の提供の目的

※なお、当法人では、交渉経緯の確実な記録のため、電話通話内容を録音させていただくことがあります。

採用に関連して取得する個人情報

• 採用選考の目的
• 採用連絡の目的

当法人従業員の個人情報

• 労務管理の目的

２．開示対象個人情報についての周知事項

1. 事業者の名称
   弁護士法人Martial Arts
2. 個人情報保護管理者の連絡先
   弁護士法人Martial Arts　弁護士業務部　部長（電話：０３－３５０５－５３３３）
3. 全ての利用目的
   

   個人情報の種別	個人情報の利用目的
   取引先、関係者、来訪者の個人情報	契約の履行
   従業員の個人情報	従業員の雇用管理に係る業務
   採用応募者に関する個人情報	採用に係る業務
   監視カメラによる映像の個人情報	防災、防犯に係る業務
   通話録音装置による音声の個人情報	契約の履行、電話対応の品質向上
   お問い合わせで取得した情報	お問い合わせ対応に係る業務

4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
   個人情報保護基本方針末尾のお問合せ窓口をご利用下さい。
5. 当法人が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合の当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
   当法人は、いずれの認定個人情報保護団体の対象事業者でもありません。

３．開示対象個人情報の利用目的の通知について

　当法人の開示対象個人情報の利用目的は、上記３のとおりです。 開示対象個人情報の利用目的の通知をご依頼いただいた場合でも、３の記載内容をもって利用目的は明らかであることから、利用目的をあらためて通知することは致しません。

４．開示対象個人情報の「開示」、「訂正、追加又は削除」、「利用又は提供の拒否」などの求めの手順について

　当法人では、開示対象個人情報について、以下の通り、ご本人またはその代理人からの開示・訂正、追加又は削除・利用又は提供の拒否などの求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応いたします。

（１）開示等の求めの要件：開示対象個人情報に該当すること

＜開示の求めに応じられない場合＞
ア　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ　当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ　法令に違反することとなる場合

（２）訂正、追加又は削除の要件：開示対象個人情報の内容が真実でないこと

＜訂正、追加又は削除の求めに応じられない場合＞
法令の規定によって特別の手続が定められている場合

（３）利用停止等の要件：開示対象個人情報に該当すること

＜利用停止等の求めに応じられない場合＞
ア　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ　当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ　法令に違反することとなる場合

（４）開示等の求めの申し出先

開示等に関するお問い合わせ窓口、書面（様式）の郵送先は以下の通りです。

（５）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）など

開示等の求めを行う場合は、下記ア「当法人指定の申請書」の所定事項を全てご記入の上、下記イ「本人確認のための書類」を同封してください。尚、封筒には朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添え下さい。

ア）当法人指定の申請書

個人情報開示等請求書：１通

イ）本人確認のための書類

運転免許証（お手数でも本籍地部分は塗りつぶして下さい）、パスポートなどの公的書類のコピー：１通

（６）代理人による開示等の求め 開示等の求めをする方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人の場合

上記（５）の書類に加え、下記書類（アまたはイ）を同封してください。

ア）法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）：１通
未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地部分は塗りつぶして下さい）、パスポートなどのコピー）：１通

イ）委任による代理人の場合

当法人所定の委任状：１通
本人の印鑑証明書：１通
代理人の代理人本人であることを確認するための書類（運転免許証（お手数でも本籍地部分は塗りつぶして下さい）などの公的書類や職務上の場合はその職務を証明するもののコピー）：１通

（７）開示の求めの手数料

利用目的の通知及び開示の請求については、手数料（１１００円 税込）をご負担いただきます。

（８）開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載住所宛に、書面の交付、または電磁的記録の提供によって回答いたします。

（９）開示等の求めに関して収集した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲内でのみ取扱います。提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、５年間保存し、その後、粉砕処理などをしてから廃棄いたします。

５．保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守や苦情・相談への対応等に関する基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、提供等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程等を策定しています。

組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

６．個人情報に関するお問い合わせ・苦情受付窓口について

当法人の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

なお、直接お越しいただいてのお申し出はお請けいたしかねます。