法人のお客様

for Business Customers

各種トラブル対応

Martial Arts各種トラブル対応の3つの特徴

1 的確な初期対応で,紛争拡大を防止!!

 トラブルを防ぐ努力をどれだけ尽くしても,ビジネスにおいてトラブルの発生はある程度覚悟しなければなりません。 
 商品の不具合や納期遅れによる取引先・顧客とのトラブル,クレーマーの発生など,トラブルの種類も様々ですし,貴社に責任がある場合もあれば,全く根拠のないクレームもあるでしょう。
 トラブルが発生した場合,初動が極めて重要です。トラブルが発生した原因は何か,貴社に責任はあるのか否か,発生した損害はどの程度か等を把握したうえで,適切な対応を取れば,早期に穏便に解決できることも少なくありません。しかし,逆に,初期の対応を誤ってトラブルを大きくしてしまい,たとえば訴訟まで至ってしまうと,仮に勝訴判決を得たとしても,訴訟対応のために,多大な手間や費用を費やすことになりかねません。また,トラブルが公になった場合の社会的評判の低下,いわゆるレピュテーションリスクも会社経営に重大な影響を与えかねません。
 Martial Artsは,トラブルの詳細を的確に把握・分析したうえで迅速かつ的確な初期対応をすることにより,トラブルの無用な拡大を防止し,貴社の損害を最小限に食い止めます。

2 クレーマーから貴社を守ります!

 トラブルの原因が貴社にある場合には,相手方に対して誠心誠意対応する必要があります。一方で,貴社に非がなく,理不尽なクレームに対しては,毅然とした対応をしなければ,相手方に不当な利益を与え,場合によっては,更なるクレームを呼び込むことにもなりかねません。しかし,特に顧客が相手の場合には,貴社が直接厳しい対応を取ることに抵抗があることも多いでしょう。また,対応の仕方を誤れば,揚げ足を取られて窮地に立たされることも考えられ,このような困難な対応を求められる担当者の方のストレスも大きなものになります。
 Martial Artsでは,弁護士が貴社の窓口となり,毅然と対応することで,貴社のご負担を減らします。

3 訴訟対応でも「闘う弁護士」の持ち味を発揮します!

 トラブル解決にあたり,交渉では決着がつかない場合,相手方から訴訟を提起されることがあります。逆に不当な要求を繰り返すなどして,業務に支障を来す悪質なクレーマー等に対しては,逆にこちら側から訴訟などの法的措置を講じるケースもあります。
 トラブル関連の訴訟では,問題となっているトラブルはどのようなものか,どのような原因で発生したのか,それによってどのような影響があったのかを,裁判所に分かりやすく伝える必要があります。また,和解での決着が目指される場合でも,交渉術を駆使して「闘う」ことにより,貴社の利益を最大化し,貴社の「傷口」を広げない解決を目指します。

実績例

 ご依頼者様は飲食店を経営する会社だったのですが,予約を受ける際に不手際があり,人数を間違えてセッティングするというミスをしてしまいました。顧客の来店後にそのことが発覚し,謝罪のうえ,急いで対応して,その場は事なきをえました。しかし,後日になって,その顧客からクレームが入って,その対応に苦慮していました。たしかに,予約時の不手際というミスがありますから,ご依頼者様は何度も謝罪していたのですが,相手方は全くおさまらず,実害が生じていないにも関わらず,暗に高額の賠償金を求め,また,何度も店舗に電話をかけてくる等,クレームがエスカレートしていったのです。社長は,対応する従業員のストレスも限界に達していたことから,金銭を支払って解決しようとも思ったようですが,一方で,相手方の不当な請求に納得できず,割り切れない思いを抱えて相談に来られました。
 我々は,ご依頼者様の話から,ご依頼者様側にミスはあったものの,その点については十分な謝罪対応をしているうえ,実害がないため法的に賠償責任を負う事案ではなく,相手方の請求は不当な請求であり,毅然と対応すべきと判断し,その対応を受任しました。まずは,相手方に,今後は弁護士が窓口になることを伝えて,ご依頼者様への直接の電話等の連絡を止めさせました。
 今度は,我々弁護士にクレームの矛先が向かい,何度も交渉を重ねることになりましたが,我々が一貫して毅然とした対応を取った結果,最終的には,請求をしても利がないことがわかったようで,クレームはおさまりました。

費用

着手金
報酬金
簡易な事案 27.5万円程度 事案に応じて設定
(相手方の主張額からの減額分の11%~17.6%程度)
標準的な事案 44万円程度
複雑な事案 66万円程度

※いずれも税込

※実費はご負担いただきます。
※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は,事案に応じて定めさせていただきます。
※東京以外での対応には別途日当が発生します。

ご依頼いただく場合には,まずはご相談から! >>>

 

法人のお客様・主な取扱案件

当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JPDEC)より個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

法律相談

当事務所では、依頼者のために闘う弁護士がいるということを広く認知していただくため、法律相談料30分5,500円(税込)で応じております。まずは扉を開けて、気軽に悩みを我々にご相談ください。

法律相談料30分5,500円(税込)

法律相談申し込み »